こども性暴力防止法とは?保育園の運営に与える影響と必要な対応を解説
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こども性暴力防止法とは?保育園の運営に与える影響と必要な対応を解説

子どもと接する職場で働く従事者の性犯罪歴等を確認する「こども性暴力防止法(通称:日本版DBS)」が成立し、保育園運営に携わる法人や自治体、関係者の間でも関心が高まっています。
人手不足や日々の事務負担が増大する中、園児の安全を守りつつ現場の混乱を避けるには、制度の正しい理解と計画的な準備が欠かせません。

本記事では、こども性暴力防止法が保育園運営に与える影響や求められる実務対応、委託運営における留意点を整理し、安全な運営体制を築くための実践的な視点を分かりやすく解説します。

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目 次

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こども性暴力防止法(日本版DBS)とは?

こども性暴力防止法とは、保育園や学校などで働く人による子どもへの性暴力を防ぐため、性犯罪歴の確認や、性暴力を防止するための体制整備などを事業者に求める法律です。

こども性暴力防止法が制定された背景

こども性暴力防止法は、子どもと日常的に接する業務に従事する人物による性暴力等から、子どもたちを確実に守るために制定された法律です。
保育施設や学校など、子どもが安心して過ごすべき現場において性被害が発生した事例を受け、再発防止に向けた法的な枠組みの構築が強く求められてきました。

本法では、事業者に対して採用時や配置転換時における犯罪事実の確認を義務付けまたは推奨するほか、職員向け研修の実施や相談・報告体制の整備といった総合的な安全確保措置を求めています。
イギリスのDBS(Disclosure and Barring Service:前科照会・就業者制限制度)をモデルとしていることから、一般に「日本版DBS」とも呼ばれており、こども性暴力防止法と日本版DBSは保育園の安心・安全な就労環境づくりにおいて同義の重要テーマとして位置付けられています。

こども性暴力防止法はいつから施行される?

こども性暴力防止法は、2026年12月25日に施行されることが決定しています。施行期日に向けて、こども家庭庁をはじめとする関係省庁からは、事業者が段階的に準備を進められるよう具体的なガイドラインや留意事項が順次公表されています。

施行直前に対応を進めた場合、採用手続きの遅延や通常業務への負担増加につながるおそれがあります。
特に保育園では、新年度に向けた採用活動や日々のシフト管理が複雑に絡み合うため、新規採用者への対応だけでなく、すでに勤務している既存職員に対する経過措置を踏まえた中長期的なスケジュール管理が重要になります。

こども性暴力防止法で何が変わる?

法律の施行に伴い、保育園をはじめとする対象施設では、子どもと接する業務に就く従事者について、国を通じて一定の性犯罪事実の有無を確認する仕組みが導入されます。

ただし、単に前科の有無を確認する手続きにとどまらず、施設内での研修実施や相談窓口の設置、不審な事案が生じた際の報告ルールの策定など、包括的な安全確保措置の講受が求められます。
加えて、照会によって得られた犯罪事実確認に関する高度なプライバシー情報は、厳格に管理・保護する必要があり、保育園の労務管理や情報セキュリティの運用方法にも大きな見直しが求められます。

こども性暴力防止法の対象となる保育園とは?

保育園といっても、認可・認可外・企業主導型など様々な施設形態が存在します。自園が法律上どの区分に該当するかによって、こども性暴力防止法の適用範囲や求められる対応が異なるため、事前に正確に確認する必要があります。

認可保育所などは原則として義務対象

児童福祉法に基づく認可保育所、認定こども園、小規模保育事業などの地域型保育事業、および各種児童福祉施設は、法律上の「義務対象」となります。

義務対象となる事業者には、法律に基づいた犯罪事実確認や安全確保措置の実施が義務付けられ、適切に対応しない場合は指導や是正命令の対象となる可能性があります。「保育園全般が同じ扱いになる」と一律に捉えるのではなく、自施設の種類や法令上の位置付けを確認し、こども性暴力防止法の適用対象となるか、どのような対応が求められるのかを正確に把握しておくことが大切です。

認可外保育施設などは「認定」の対象

認可保育所などの「義務対象施設」とは異なり、認可外保育施設や民間の学童保育、学習塾などは、原則として「認定対象施設」となります。
これらの事業者は、国が定める基準を満たした上で申請し、認定を受けることにより、日本版DBS制度の対象となる仕組みです。
認定を受けることで、保護者に対して高い安全基準を備えた施設であることを対外的に示すことができる一方、義務対象施設と同様の厳格な運用体制や情報管理が求められます。
自園が義務対象なのか、それとも認定を受けることで対象となる施設なのかを整理し、自法人の方針を検討する必要があります。

企業内保育・院内保育は施設の区分を確認する

企業主導型保育事業を含む企業内保育所や、医療機関に設置された院内保育施設については、「企業内」「院内」という名称だけで制度の対象範囲を判断することはできません。

認可を受けて運営されている事業所内保育事業であれば義務対象となりますが、認可外保育施設として届け出ている施設や企業主導型保育施設の場合は、認定制度の対象となるケースが一般的です。
設置主体が企業や医療法人である場合も、自治体への届出状況や事業形態に照らし合わせて、自施設の制度上の位置付けを確認することが欠かせません。

保育園の運営では何が変わる?求められる主な対応

こども性暴力防止法への対応は、日々の保育業務や採用実務に直結します。保育現場ではすでに人手不足や事務過多が課題となっていることが多いため、実務の変更点を整理し、無理のない運用手順を構築することが求められます。

保育士などの採用時に犯罪事実を確認する

制度施行後は、子どもと接する業務に従事する職員を採用する際、国の照会システムを通じて犯罪事実の確認を行うプロセスが発生します。

対象となるのは保育士資格を持つ職員に限定されず、保育補助員、調理員、看護師、送迎バスの添乗員など、業務上子どもと継続的・日常的に接する職員全般に及びます。
また、新規採用時だけでなく、法人内の他部署からの配置転換によって対象業務に就く場合にも確認が必要になるケースがあります。
実務上は、内定から実際の業務配置までに十分な確認期間を確保できる採用スケジュールの再設計が求められます。

既存職員についても段階的な対応が必要

施行時点で現場に勤務している既存職員についても、犯罪事実確認の対象となります。
ただし、全職員を一斉に照会すると現場および事務局の処理能力を超える恐れがあるため、数年間の経過措置(猶予期間)が設けられています。

「義務対象事業所」と「認定対象事業所」とでは経過措置の適用期間や詳細が異なる場合があるため、注意が必要です。
制度開始直前に慌てて作業するのではなく、職員の勤続年数や契約更新のタイミングを考慮しながら、対象者をリスト化して計画的・段階的に進めることが実務の安定につながります。

5年ごとの再確認にも対応する

犯罪事実の確認は、入職時に一度行えば完了するものではなく、原則として「5年ごと」の定期的な再確認が義務付けられます。

そのため、保育園の運営側には、職員の入職時期や前回の確認時期を継続的に管理する仕組みが必要です。
担当者の退職や異動によって確認漏れが生じないよう、属人化を防ぐ管理台帳の作成や、人事管理システムの活用など、長期的な運用を見据えた体制整備が求められます。

研修・相談・報告などの安全管理体制を整える

こども性暴力防止法(日本版DBS)への対応においては、犯罪事実確認だけでなく、日常的な安全管理体制の整備も重要となります。

具体的には、以下のような取り組みを園内で仕組み化することが求められます。

•    職員研修の定期実施:性暴力防止に関する意識向上、適切な身体接触の基準、不審な兆候への気付きを学ぶ研修の実施
•    相談窓口の設置:子ども、保護者、職員の誰もが不安や違和感を抱いた際に相談できる体制づくり
•    報告ルールの策定:万が一、不適切な言動や疑わしい事案が確認された場合の迅速な初動対応と自治体等への報告フローの明確化

犯罪経歴の確認だけでなく、日頃の保育環境の中でリスクを早期に発見・予防する体制を整えることが重要です。

委託運営の保育園ではどう対応する?設置者と運営会社の役割

企業内保育所や院内保育所、公立保育園の指定管理など、外部事業者に保育園運営を委託しているケースでは、設置者と運営会社の双方が法律の趣旨を理解し、役割を明確にしておく必要があります。

「委託しているから任せればよい」わけではない

保育園の日常的な管理・運営を委託している場合でも、「運営会社にすべて任せておけば設置者は関係ない」というわけではありません。

制度上、事業の設置主体である企業や病院、自治体などが法的な責任を負う立場にあるのか、受託会社が直接の雇用主として手続きを行うのかなど、責任関係を正確に整理する必要があります。
契約形態(業務委託、指定管理等)や施設の認可区分によって実務上の対応関係が変わるため、両者間での事前の協議が不可欠です。

採用・配置・犯罪事実確認の役割分担を整理する

委託運営における混乱を防ぐためには、採用から日々の運用に至る各プロセスの担当区分をあらかじめ取り決めておくことが大切です。

業務項目 主な確認・役割分担の視点
職員の採用 運営会社が直接採用するのか、設置者が関与するのかの確認
犯罪事実の確認手続き 照会申請・同意取得をどちらの名義・手順で実施するかの整理
人員配置の判断 確認完了前の業務制限や配置転換の決定プロセスの共有
情報管理・記録保管 センシティブな個人情報の保管場所とアクセス権限の取り決め


こうした確認フローをあらかじめ文書化しておくことで、職員の入れ替わりが発生した際にも滞りのない適切な運用が可能となります。

委託先を選ぶ際に確認したい安全管理体制

これから運営事業者の選定や見直しを行う場合、こども性暴力防止法(日本版DBS)に対応できる体制が整っているかは極めて重要な判断基準となります。

採用過程における犯罪事実確認体制だけでなく、職員研修の実施計画、性暴力事案の疑いが生じた際の報告・対応体制、個人情報の適切な管理体制などが整備されているかを確認する必要があります。
制度上の要件を満たすだけでなく、日常的な安全管理を継続的に実践できる運営パートナーを選定する視点が重要です。

こども性暴力防止法に向けて保育園運営者が準備しておきたいこと

施行日に向けて、各保育園の運営者が具体的に着手すべき準備項目を整理します。実務が一部の担当者に偏って属人化しないよう、段階的に手順を進めることが推奨されます。

自園が制度のどの対象に該当するか確認する

最初に行うべきは、自法人が運営する施設の法的な位置付けの再確認です。

認可保育所や地域型保育事業などの「義務対象施設」なのか、認可外保育施設や企業主導型保育事業のように「認定対象施設」なのかを明確にします。
複数の施設を運営している法人の場合は、施設ごとに該当区分が異なる場合があるため、一覧表を作成して整理することが有効です。

対象となる職員と業務を洗い出す

次に、園内で働く従事者の中から、犯罪事実確認の対象となる職員と業務範囲を正確に洗い出します。

常勤の保育士だけでなく、非常勤の保育士、保育補助、調理スタッフ、看護師、事務職員、清掃員、送迎バス運転手など、子どもと日常的・継続的に接触する可能性がある職種をすべてリストアップします。
新規採用者、配置転換予定者、既存職員それぞれの人数を把握することで、今後の業務負荷を予測しやすくなります。

採用から配置までの運用フローを見直す

犯罪事実の確認には一定の日数を要することが想定されるため、従来の採用・配置フローを見直す必要があります。

求人票での制度説明、応募者からの同意取得、照会手続き、結果の確認、そして実際の現場配置に至るまでの標準的なスケジュールを策定します。
「確認が完了するまでは子どもと接する業務に単独で就かせない」といった暫定的な配置基準を設けるなど、採用活動が停滞しないための現実的な業務設計が求められます。

研修・相談・報告体制を整える

制度への対応を形骸化させないためには、現場で働く職員全体へのアプローチが不可欠です。

職員向けの安全管理研修の年間計画を策定し、子どもや保護者からの違和感を受け止める相談窓口を明示します。
さらに、気になる言動を発見した場合の内部通報・報告ルールを整備し、制度施行前から既存の安全管理マニュアルと統合して現場への浸透を図ることが望まれます。

こども性暴力防止法への対応を機に保育園の安全管理を見直そう

こども性暴力防止法の施行は、単なる法的手続きの追加ではなく、保育園全体の安全管理水準を高める重要な契機となります。
現場の職員に過度な心理的負担をかけず、園全体で子どもを守る組織文化を育む視点が大切です。

犯罪事実確認だけでなく「予防」の仕組みを整える

日本版DBS制度の本質は、前科のある人物を排除することだけではありません。最も重要なのは、施設内における性被害リスクを日常から徹底して「予防」することです。

死角が生じにくい保育室の環境づくりや、複数の職員が互いの保育状況を確認できる体制の整備、不適切な関わりを防ぐための職員間のオープンなコミュニケーションなど、日常業務の中に予防の視点を取り入れることが重要です。
こうした取り組みを継続することで、子どもが安心して過ごせる保育環境の実現につながります。

設置者・運営事業者・現場職員の役割を明確にする

安全管理体制を機能させるためには、関係者全員が自らの役割を認識している必要があります。

法人の事務局や経営層は制度運用のルール整備とリソース確保を担い、園長や主任は日々の保育状況の把握と職員のメンタルケアに配慮し、現場職員は研修を通じて高い倫理観と気付きの視点を持つというように、各階層での役割を明確にして情報を共有することが大切です。

制度対応を一時的な作業にしない

施行当初の確認作業を終えた後も、5年ごとの再確認や毎年の新規採用、入退社に伴う手続きは恒常的に発生します。

制度対応を「一過性のイベント」として終わらせず、法人の通常業務プロセスとして定着させる仕組みづくりが求められます。
定期的に安全管理マニュアルを見直し、研修を継続することで、組織としての安全管理能力を維持・向上させていくことが可能になります。

まとめ|こども性暴力防止法への対応は保育園の安全な運営体制づくりから

こども性暴力防止法(日本版DBS)の導入は、子どもたちの安全を社会全体で守るための大きな前進である一方、保育園を運営する事業者にとっては実務プロセスの見直しを迫られる取り組みでもあります。
現場の人手不足や事務負担に配慮しつつ、着実に準備を進めることが重要です。

まずは自園がどの対象に該当するかを確認する

自園が認可保育所等の「義務対象施設」なのか、認可外保育施設等の「認定対象施設」なのかを正しく把握することが最初のステップです。
企業内保育や院内保育を設置している法人においても、施設の届出区分を確認し、適用される基準を整理しておきましょう。

採用・配置・確認・研修まで一連の運用を整える

犯罪事実確認の手続きだけでなく、募集・採用から配置、5年ごとの再確認、職員研修、相談・報告窓口の設置に至るまで、一連の業務フローを一元的に構築することが求められます。
ルールを明確化することで、属人化を防ぎ、持続可能な管理体制を築くことができます。

委託運営の場合は設置者と運営会社の役割分担を確認する

保育園を委託運営している場合は、設置者と運営会社の間で責任範囲や実務分担を事前に協議し、明確にしておくことが不可欠です。
制度対応には専門的な労務知識や厳格な情報管理、日常的な安全管理ノウハウが求められるため、信頼できる委託先の選定が重要になります。

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