三重県内の受託園に関する一部報道について

本日の共同通信社による一部報道において、当社の三重県内の受託園で虐待疑い事案があったにもかかわらず、県に報告していなかったとの指摘がなされております。まずもって、先日の報道に続いて、お取引先様、保護者様を含め、関係者の皆様に、ご心配をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます。

当該報道に関して、昨年7月、当社のリスク管理体制の一環として実施している職場環境に関するアンケートの中で、三重県内の受託園において、安全な保育を提供する上でリスクがあると考えられる行為を指摘する情報提供があったことは事実です。もっとも、これを受け、当社が、当事者及び関係者への聞き取りなど、事実関係の調査を速やかに行った結果、本件事象については、園長が園児とひっぱり立ち遊び（子どもの両足を持って、逆さづりの状態になるまで引き上げるなどの遊び）に類する行為をしていたもので、それを目撃していた他の保育士もあくまで遊びの一環であると受け止めており、虐待・不適切保育に該当するものではないと判断いたしました（ただし、怪我等をするおそれのある遊びではあるため、リスク管理の観点から、同様の行為は行わないよう指導を行いました。）。

なお、報道では、当社内のチャットでの会話が掲載されています。当該会話は、上記の社内での事実確認を行う前に、不確かな当初の情報提供に基づいた一部の従業員によるものであり、本件事象に対する確認された事実を示すものではありません。

以上のとおり、本件事象は虐待・不適切保育に該当するものではないと判断したことから、当社は、本件事象について、三重県に報告するなどの対応をとりませんでした。この対応は、こども家庭庁の「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」に沿ったものであり（同ガイドライン15頁・16頁において、「虐待等には該当しないと保育所等として確認」した場合には、市町村等への相談は不要とされています。）、適正なものであったと認識しております。

また、報道にもあるとおり、本件事象に関しては、本年5月、三重県による調査が行われましたが、当該調査においても、本件事象が虐待・不適切保育であるとの認定は受けておらず、それを理由とする改善要請及び指導もなされておりません。

したがって、当社としては、本件事象は、当社内のリスク管理体制が機能したことにより認知できた虐待等の疑いについて、必要な調査を実施した結果として、虐待等の存在が確認されず、こども家庭庁のガイドラインに基づき、県への報告は不要との判断をしたものであり、報道中にあるような隠ぺいなどといった指摘は、全く妥当しないものと考えております。また、当社は、虐待や不適切保育の防止をリスク管理における最重要課題の一つと考えています。そのため、少しでも不適切な保育の可能性がある事象を見逃さないよう、広い視点で早期に兆候を捉えることに力を入れています。具体的には、本件のような事象を把握するきっかけとなった職場環境に関するアンケートの実施をはじめ、以下に挙げるようなさまざまな取り組みを通じて、すべての保育園で虐待や不適切保育の防止とその兆候の早期発見に努めております。

• リスク管理委員会の運営
• 事業運営上の重要リスクの整理/マッピング
• 不適切保育の疑い等が発生した際のエスカレーション体制/ルールの整備・運用
• ヒヤリハット、事故、不適切保育のデータ収集・モニタリング体制の整備・運用
• 虐待/不適切保育/重大事故ゼロに向けた社内研修プログラムの整備と研修受講状況のモニタリング
• 保育園全園に対するリスク管理目標（虐待/不適切保育ゼロ・命に関わる重大事故ゼロ）の発信
• 本部社員の現場巡回による各保育園における安全点検の結果のレビュー
• 内部通報制度の周知・徹底
• 社内だけで処理できない仕組みとして社外の弁護士を第三者委員として設置した相談窓口の運営

なお、当社は、共同通信社からの複数回の取材に対して、これらの事実関係について、数度にわたって真摯にご説明申し上げてきたものであり、それにもかかわらず、元社員等の誤った認識や時系列を無視した一部の社内チャット等のみに依拠して、今般の一連の報道がなされたことは誠に遺憾です。同社のこのような報道姿勢に対して、正式に抗議の申入れを行うことを予定しております。

当社といたしましては、保育業務がご家庭の大切なお子さまをお預かりする極めて重要な社会的役割であることを深く認識しております。そのため、当社のポリシーでもあります『Kids First (何より、子どもが最優先)』の観点から、すべての子どもたちとご家族、そして保育に携わる職員にとって、安心・安全な保育環境を確保することを最優先事項として様々な取り組みを行っており、今後も一層、適切な業務運営に努めてまいります。