保育園の行政連絡と報告書作成〜行政との協力・連携〜

はじめに

管轄となる自治体（都道府県/市区町村）の窓口は、エリアによって異なるため事前に確認しておくと安心です。
設置届や図面等さまざまな書類提出が必要になってきます。

行政への手続き

警察署

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、すみやかに児童相談所、警察、市区町村のいずれかに通告しなければなりません。管轄となる最寄りの警察署に、保育園を開園する旨の連絡を入れ、すぐに相談できる体制を整えましょう。
連携を取ることで、警察署の方々に「ここに保育園があるんだ」と認識してもらうことができます。
防犯訓練や不審者訓練に来ていただくこともあり、保育士にとっては、危機感を持って訓練を行うことができるメリットがあります。また、保護者にとっても、一層安心して保育園利用ができるなどのメリットがあります。

児童相談所

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、速やかに児童相談所、警察、市町村のいずれかに通告しなければなりません。管轄となる自治体（都道府県）に、保育園を開園する旨の連絡を入れ、すぐに相談できる体制を整えましょう。

保育幼保課

行政には保育園や幼稚園に関することを支援、管轄している窓口があります。
名称はさまざまで、保育幼保課のほかに、保育課、幼保こども園課、幼保支援課…など自治体によって異なります。
保育の無償化や指導監査についても保育幼保課が担当していることが多いため、事前に連絡を入れて必要な時に連携・相談できるようにしましょう。

消防署

管轄となる最寄りの消防署に、消防計画作成（変更）届出書を提出する必要があります。警察署と同じく連携を取ることで、消防署の方々に「ここに保育園があるんだ」と認識してもらうことができます。
消防訓練に来ていただくこともあり、通報訓練・消火器使用講習・救命救急講習などを受けることができます。また、消防車を間近で見ることができたり、帽子を被らせていただいたりと子ども達にも大いに喜んでもらえるメリットがあります。

保育園運営の専門家に無料で相談

保育園運営に関わる会社・サービスは多く存在しますが、これから保育園の新設、委託切り替えを検討されている方はぜひキッズコーポレーションへご相談ください！

当社は全国260園以上の保育園を運営しており、病院様や企業様の保育園開設・運営を多数お手伝いさせていただいております。

そのノウハウを活かして「どの制度で開設すべきなのか」「失敗しない保育園開設の流れ」等、開設にあたってのアドバイスを無料で行なっております。

「気になるけどいきなり相談はちょっと…」という方は無料でダウンロードいただける資料をご確認ください。